2020年4月以降改正情報について

2020/04/16

2020年4月からの改正情報をご案内致します。

賃金請求権の消滅時効

民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働者保護の観点から、賃金請求権の消滅時効期間等が延長することが令和2年3月27日に参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

（１）法定帳簿の保存期間（３年→５年）

労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類

（２）付加金の請求（２年→５年）

付加金の請求を行うことができる期間について、違反があった時から５年に延長

（３）賃金（退職手当を除く）の請求権の消滅時効期間（２年→５年）

※退職手当の請求権の消滅時効期間は元より５年です。

令和2年4月1日の施行日以降に支払われる賃金から適用されます。

なお、（１）から（３）までの措置は、当分の間、３年間とされています。
 
また、論点に上がっていた年次有給休暇請求権、災害補償請求権は据え置きとされています。
 
年次有給休暇に関しては、そもそも年休権が発生した年の中で取得することが想定されている仕組みであり、未取得分の翌年への繰越しは制度趣旨に鑑みると本来であれば例外的なものであり、仮に賃金請求権の消滅時効期間と合わせてこの年次有給休暇請求権の消滅時効期間も現行よりも長くした場合、こうした制度の趣旨の方向と合致せず、年次有給休暇の取得率の向上という政策の方向性に逆行するおそれもあるためです。

◆改正による影響
賃金請求権の時効が延長したことにより、次の取扱いになります。

賃金請求権の消滅時効は、当分の間は「３年」であっても、将来的には「５年」に延長することになります。未払残業代が発生しないよう、割増単価の確認、日々の残業時間を１分単位で集計するなど、今のうちに整備しておくことをお勧めいたします。

身元保証契約

入社時に、身元保証人を求める会社も多いと思われます。
 
身元保証契約の中には二つの類型があると解されており、一つは、被用者が使用者に対して負う損害賠償債務を、これを保証する保証契約の性質を有するもの、もう一つは、被用者が使用者に対して損害賠償債務を負うかどうかにかかわらず、被用者が使用者に対して負わせた損害、これを填補する損害担保契約の性質を有するもの、この二つのものがあると解されています。

従来の身元保証契約の内容は、保証する責任の範囲が極めて広く、無限の責任を負いかねない内容のものでした。
 
そこで、保証人を保護すべく、今回の改正により極度額の定めのない身元保証契約は無効とし、保証人に対して支払いを求めることができなくなりました。

ちなみに、極度額の上限はありません。
 
身元保証契約の場合は、「本人の給与月額の〇か月分を極度額とする」などと記載することが考えられます。
 
債権者は、契約内容に極度額の定めがあることを確認し、保証人は極度額に注意を払うことが大切です。

その他の改正

その他の改正について、次のとおりまとめました。

上記のうち、影響が大きいのは健康保険の「被扶養者認定における国内居住要件」の新設です。従来は一定の要件を満たせば国外に居住する家族を扶養することができましたが、令和２年４月以降は、例外要件に該当しなければ扶養することができません。

特に、外国籍の方を雇用する会社はご留意いただければと思います。

執筆者紹介

吉田　彩乃 　社会保険労務士法人ザイムパートナーズ

大学在学中に社会保険労務士試験合格。一般企業にて人事労務職を経験後、ザイムパートナーズに入所。現在は、副代表に就任し、派遣会社をメインに労務相談、就業規則、教育訓練、派遣許可・更新申請等に関するコンサルティング業務を担当。
社会保険労務士法人ザイムパートナーズ